Q1：立ちションは防犯カメラだけで後日特定され、家に警察が来ることは本当にありますか？
A1：可能性は十分にあります。軽犯罪法違反単体では警察が大規模な追跡捜査を行うケースは稀ですが、私有地への頻繁な汚損被害や器物損壊罪として被害届が出ている場合、防犯カメラ映像のリレー捜査やNシステム、周辺聞き込みによって身元が特定され、自宅へ警察が連絡・訪問してくる事例は存在します。
Q2：立ちションで捕まった場合、会社や家族にバレてしまいますか？
A2：同居家族がいる自宅に警察官が訪問してきた場合や、身元引受人として家族が呼ばれた場合は知られる可能性が高いです。一方、任意捜査の段階で素直に応じ、弁護士を通じて示談を成立させて不起訴になれば、警察から勤務先へ直接連絡がいくことは原則としてありません。ただし、逮捕・勾留されて長期間無断欠勤することになれば勤務先に発覚するリスクが高まります。
Q3：何日くらい警察から連絡が来なければ安心できますか？
A3：一概に安全と言える明確な日数はありませんが、防犯カメラの映像保存期間（一般的に1週間〜1ヶ月程度）や捜査の進捗を考慮すると、犯行から1ヶ月〜3ヶ月程度経過しても何の連絡もなければ、事件化されずに済んだ可能性が高くなります。ただし、器物損壊罪の公訴時効は3年、軽犯罪法違反の公訴時効は1年であるため、法的にはその期間捜査される権利が残っています。
