全企業に対してハラスメント防止措置を義務付けたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）の施行から年数が経過したものの、企業現場の意識改革は足踏みを続けているのが実情だ。表面的には「コンプライアンスの徹底」を声高に叫びながら、実際には形形形ばかりの実効性のない社内研修を毎年流し作業でこなすだけで満足している組織が後を絶たない。
加害者が高い業績を上げる営業のエースであったり、経営幹部の側近であったりした場合、社内の相談窓口や人事部門が日和り、適切な処分や配置転換を躊躇する事例は日常茶飯事だ。「法制度という立派な枠組みは存在しても、社内政治という巨大な壁を越えられない」。これが、現場の被害者たちが日々直面している冷徹な現実である。
