看板を下ろしていなくても、事態はすでに始まっている。地方の小規模な特定郵便局を中心に、「一時休止」という名目の営業停止が全国で急増しているのだ。局員の退職後に後任が見つからず、そのまま再開のめどが立たないケースが後を絶たない。
「倒産」という衝撃的なニュースにはならなくても、窓口の営業時間が午前中だけになったり、近隣局への集約による実質的な廃局が進んだりしている。都市部でも例外ではない。利用者が多いと思われがちな駅前やビジネス街の郵便局でも、賃料高騰とデジタル化に伴う来客数減から、近接する店舗との統合が相次いでいる。
