進学を躊躇する最大の要因になりがちなのが学費の工面です。特に専門学校の学費は私立大学文系に匹敵するケースもあり、事前の資金計画が欠かせません。しかし、厚生労働省や各自治体、学校独自の支援策を熟知していれば、経済的ハードルは大幅に下がります。
代表的な支援策が、各都道府県が実施している「介護福祉士 奨学金制度（介護福祉士等修学資金貸付制度）」です。この制度を利用すれば、月額50,000円（最大年60万円・2年間で総額120万円）に加え、入学準備金や就職準備金として各20万円、合計最大160万円の無利子貸付を受けられます。卒業後に指定自治体内の指定施設で5年間介護業務等に従事することで、返還が全額免除されます。
社会人経験者の学び直しであれば、ハローワークが窓口となる「専門実践教育訓練給付金制度」の対象講座かどうかも見逃せません。受講費用の最大70%〜80%（上限年間40万〜64万円）が給付されるケースがあり、自己負担を極小化して国家資格取得を目指せます。
