巨額の公費投入に対して、主権者である有権者と、実務を背負わされる地方自治体の双方から強い反発と困惑の声が上がっています。
SNSや大手ニュースポータルのコメント欄、街頭インタビューでは、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みに直面する生活者から「850億円あるなら給付金や給食費無償化に回してほしい」「政局争いのために巨費を投じるのは税金の無駄遣いだ」といった憤りの投稿が相次いでいます。特に内閣支持率のテコ入れや党利党略と受け取られる解散に対しては、厳しい批判が集中する傾向が顕著です。
一方、制度の最前線にある市区町村の選挙管理委員会や自治体職員の現場からは、悲鳴に近い声が漏れ聞こえます。ある地方都市の選管担当者は次のように実情を吐露します。
「解散が正式決定してから投開票日までの期間は極めて短く、約2週間で全国数万箇所の投票所を押さえ、数十万枚の投票所入場券を印刷・発送しなければなりません。休日返上や連日の深夜残業は避けられず、民間警備員や開票作業スタッフの確保には割増賃金を支払わざるを得ないのが現状です」
期日前投票所の開設期間が長期化するにつれ、施設借料やスタッフの日当も右肩上がりに増加しており、現場の逼迫がそのままコスト増へと直結しています。
