しかし、前述の世代判定や信用度評価には、一般ユーザーが気づきにくい決定的な落とし穴が存在します。それは通信業界における「リサイクル番号（解約番号の再割り当て）」の運用実態です。
総務省の管理下において、電気通信事業者は解約された電話番号を永久に廃棄するわけではありません。一定の「寝かし期間（クーリング期間）」と呼ばれる未使用猶予期間（通常は最短90日から半年、事業者によっては1年程度）を経た後、新規契約者用のプール番号として順次再利用しています。
つまり、2026年の今日において学生が新規にスマートフォンを契約した場合でも、運よく空きプールに存在していた「090」番号が機械的に割り振られる事例は日常茶飯事です。外見上の番号だけを見て「長年同一の番号を愛用しているベテラン」と誤認するのは危険な早合点と言えます。
さらに深刻なのは、再利用番号に伴うトラブルの巻き込まれリスクです。通信キャリア側が前契約者の紐付けを抹消していても、消費者金融や債権回収会社、あるいは各種Webサービスの登録データベースには古い情報が残存しているケースがあります。再割り当てされた初日から「前契約者の借金取り立て電話」や「身に覚えのない認証SMS」が届くといった被害は、国民生活センター等にも定期的に寄せられる実在のトラブルです。
