経済の苦境と並走するように、平成は幾重もの大惨事によって国民の精神構造が激変した時代でもあった。阪神淡路大震災と東日本大震災の記録を振り返ることは、日本人の危機意識の変遷を辿ることに他ならない。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）は、死者・行方不明者6,437名を出し、近代都市における高架橋の倒壊や大規模火災の猛威を突きつけた。行政の初動体制が後手に回った一方、全国から延べ130万人以上の市民が被災地に駆けつけたことで、1995年は「ボランティア元年」と命名された。特定非営利活動促進法（NPO法）の制定など、市民社会が自律的に連帯する契機となった出来事だ。
そのわずか2ヶ月後、1995年3月20日に起きたオウム真理教による「地下鉄サリン事件」は、死者14名、負傷者6,000名以上を出した世界初の化学兵器による無差別テロだった。高学歴のエリート層が終末論カルトに傾倒し、無差別大量殺戮に走った事象は、日本の戦後教育や社会統合の限界を容赦なく暴き立てた。
そして2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、未曾有の津波被害（死者・行方不明者2万2千名以上）と原子力安全神話の完全崩壊をもたらした。公の場で当時の首相や閣僚が見せた緊迫感と混乱、テレビから流れたACジャパンのCMの連打、そして連夜の計画停電は、国民の深層心理に「当たり前の生活が一瞬で暗転する」という拭いがたい脆弱性への畏れを刻み込んだ。
平成の重大事件一覧を辿ると、1997年の神戸連続児童殺傷事件、2001年の附属池田小児童殺傷事件、2008年の秋葉原無差別殺傷事件など、共同体の紐帯がほつれ、社会から孤立した個人が引き起こす突発的な凶行が目立った。こうした天災と惨劇の連鎖は、昭和的な「全員が一丸となって豊かを目指す」という楽天主義を完全に吹き飛ばし、「絆」の希求と同時に「予測不能な危機への自己防衛」という慎重な人生観を日本人に定着させた。
