Q1：賀陽家の人々は現在、皇族としての特権や宮内庁からの手当を受けているのですか？
A1：一切受けていません。昭和22年の皇籍離脱に伴い一時金（賜金）が支給されましたが、それ以降は完全に民間人として自活しています。税制上の優遇や特別な公的手当はなく、一般の日本国民と同じ権利と義務（納税・参政権など）を持っています。
Q2：賀陽家の息子たちは、実際に愛子内親王の結婚相手として宮内庁内で内定しているのですか？
A2：内定の事実は一切ありません。天皇陛下と賀陽正憲氏が学習院時代からのご学友であるため家族ぐるみの面識はありますが、宮内庁が公的にお相手として決定したり打診したりした事実はなく、現時点では一部の政治的思惑や週刊誌による推測報道に過ぎません。
Q3：国会で議論されている「旧皇族の養子縁組」が実現した場合、賀陽家の息子が天皇になる可能性はあるのですか？
A3：極めて慎重な議論が必要です。有識者会議の報告書骨子では、養子縁組によって皇族となった男系男子本人は「皇位継承資格を持たない」とする案が有力視されています。皇位継承順位に混乱を生じさせないための配慮ですが、その子世代に継承資格を認めるかなど、制度設計は未確定のままです。
Q4：賀陽家と天皇家は、血縁関係としてどれくらい近いのですか？
A4：男系の血統のみを遡った場合、室町時代の崇光天皇（北朝第3代）まで約600年遡る必要があります。ただし、女系の婚姻関係を辿れば、昭和天皇の皇后である香淳皇后の実家（久邇宮家）を通じて賀陽家とも近縁であり、歴史的・親族的なつながりは幾重にも存在しています。
