2026年における法人税務の実務において、経理担当者が最も神経を尖らせているのが「損金算入の制限」と「消費税の複数税率処理」です。
法人税法において、中小法人（資本金1億円以下）には年間800万円までの交際費を全額損金算入できる定額控除限度額の特例、または飲食費の50%を損金算入できる選択肢が用意されています。さらに税制改正により定着した「1人あたり1万円以下の飲食費を交際費から除外できる特例（いわゆる飲食費の1万円基準）」が存在します。ここで多くの企業が勘違いするのが、「1万円以下の手土産なら飲食費特例で全額損金にできるのではないか」という点です。
国税庁の基本通達では、「飲食その他これに類する行為のあった後において贈答する手土産などの費用は、飲食費に含まれない」と明確に線引きされています。すなわち、取引先と料亭やレストランで会食を行い、その帰りがけに1人あたり5,000円の菓子折りを渡した場合、会食代本体が1人1万円以下であれば除外特例の対象になりますが、渡した手土産代は飲食費ではなく「純粋な贈答交際費」として別枠でカウントしなければなりません。
さらに見過ごせないのが消費税の軽減税率（8%）です。手土産として購入する洋菓子や和菓子、お茶などの食品類は「飲食料品の譲渡」に該当するため、テイクアウトと同様に消費税率は8%が適用されます。しかし、手土産にワインや日本酒などの酒類が含まれている場合は標準税率（10%）となり、さらに高級な風呂敷や工芸品に詰め合わされたセット商品（一体資産）の場合、「税抜価格1万円以下かつ食品の価額割合が3分の2以上」という要件を満たさなければ商品全体に10%が課税されます。適格請求書（インボイス）の税率区分と会計ソフトへの入力が一致しているか、厳密な突き合わせが求められます。
