「5年逃げ切れば半分以上踏み倒せる」と安易に構えるのは極めて危険だ。近年導入された「割増金制度」が、不払い世帯に対する強力な包囲網として機能している。
正当な理由なく受信契約を結ばない世帯や、虚偽の申告で受信料を免れようとした世帯に対し、所定の受信料に加えて「その2倍」に相当する割増金を請求できる仕組みだ。実質的に3倍の支払いを命じられる計算になる。
稲葉延雄会長率いる現体制下のNHKは、悪質な未契約者に対する民事訴訟を辞さない姿勢を鮮明にしており、実際に裁判所から割増金の支払いを命じられる判決が相次いでいる。単なる居留守や督促状の放置は、時効完成どころか割増金の直撃を招く自爆行為になりかねない。
