日本経済史において、いざなぎ景気は後のバブル景気（1986〜1991年）、そして2026年現在の経済局面と比較されることが多い。これらは一見すると同じ「好景気」や「長期拡大」に見えるが、その実体は大きく異なる。
いざなぎ景気の本質は、実体経済の生産性向上と実需に基づいた実体的な成長であった。自動車産業や家電製造業が技術革新を重ね、製品が売れ、給与が上がり、消費が増えるという健全な循環が存在した。対してバブル景気は、不動産や株式を中心とした資産価格の高騰、すなわち金融上の歪みが引き起こした虚像の拡大であった。
そして2026年現在の日本経済は、脱デフレと定着しつつある賃金上昇の波に乗る一方で、深刻な人手不足やグローバルな地政学リスクに直面している。実質賃金の向上と設備投資の再拡大が急務とされる今、いざなぎ期のようなモノづくりと投資主導による実体的な成長回帰が改めて模索されている。
