長期にわたる療養生活で最大のストレス源となるのが医療費と生活費の問題です。国や自治体には、双極性障害を対象とした複数の公的支援制度が整備されています。
まず必ず申請したいのが自立支援医療制度（精神通院医療）です。通常3割負担である診察代や院外処方の薬代が原則1割負担に軽減され、世帯所得に応じた月ごとの自己負担上限額も設定されます。継続的な通院が必要な双極性障害において、毎月の医療費負担を劇的に圧縮できます。
さらに、病状によって就労が著しく制限される場合は障害年金の活用が視野に入ります。障害年金を受給するための主な判断軸は以下の通りです。
- 初診日要件と保険料納付要件：病気のために初めて医療機関を受診した日にどの年金制度（国民年金または厚生年金）に加入していたか、一定の保険料を納めていたかが審査されます。
- 日常生活能力の判定（申請基準）：一人で食事や入浴ができるか、金銭管理や対人関係が破綻していないかなど、医師が作成する診断書の内容が極めて重視されます。一般的に、就労が極めて困難で家庭内でも手助けが必要な状態が「2級」、労働に一定の制限を受ける状態が「3級（厚生年金のみ）」の目安です。
これらの制度を利用することで経済的な焦燥感が和らぎ、腰を据えて治療に専念できる環境が整います。
