単独の互助年金復活が世論の猛反発を招くことは、議員自身も百も承知だ。そこで浮上しているのが、地方議員や国会議員を「被用者」と位置づけ、厚生年金へ合流させようとする構想である。
厚生労働省や日本年金機構の管理下にある厚生年金への加入であれば、「一般労働者と同じ枠組みに入るだけだ」という体裁を取り繕うことができる。しかし、ここにも大きな罠が隠されている。厚生年金の保険料は労使折半であり、議員が加入する場合、事業主負担分はすべて税金、すなわち公費から支出されることになるのだ。国会での議論が本格化する兆しを見せるたび、「実質的な税金による年金補填の復活に過ぎない」との厳しい批判が噴出するのは火を見るより明らかである。
