日銀の植田和男総裁が舵を取る金融政策の軌道修正は、市場の思惑と絡み合いながら、なおも為替相場の神経質な展開を誘発している。金利ある世界への移行を慎重に模索するものの、内外の金利差という物理的なギャップは容易には埋まらない。その狭間で生じた記録的な通貨安が、統計上の国力を著しく毀損させているのは明白だ。
内閣府が定期的に公表する国民経済計算のデータを紐解けば、実質ベースでの国内成長がいかに力強さを欠いているかが浮き彫りになる。為替要因だけであれば、円高への揺り戻しとともにランキングは再び回復するはずだ。しかし、多くのエコノミストが抱く懸念はそこにとどまらない。
問題の本質は、円安によって輸出企業の見た目の収益が潤った反面、肝心の国内投資や大胆な賃金還元へ結びつかなかった点にある。富が国内で循環せず、実質賃金が目減りし続ける構図。為替が露呈させたのは一時的な相場の歪みではなく、数十年にわたって蓄積されてきた日本経済の「基礎体力の脆弱さ」そのものだった。
