制度が複雑化するなかで、SNSやまとめサイト等で拡散されている誤った情報に惑わされる保護者が後を絶ちません。現場取材によって確認された「代表的な3つの誤解」を是正します。
誤解1：「大阪府に住んでいれば全国どこの高校へ行ってもタダになる」
これは明らかな誤解です。前述の通り、対象となるのは「大阪府の無償化事業に参加同意した高校」のみです。近隣府県であっても不参加の高校へ通う場合は府の手厚い補助は出ません。さらに、首都圏や遠方の全寮制私立高校などに進学する場合、大阪府の枠組みは原則として使えません。
誤解2：「通信制高校でも全額無償化される」
通信制高校も制度の枠組み自体には含まれますが、支援の計算方法は全日制と異なります。通信制高校の授業料は「1単位あたりの受講料（例：1単位8,000円〜12,000円程度）」で算出されるケースが多く、年間の履修単位数に応じた上限額が設定されています。サポート校に支払う高額なサポート費用（年間数十万円）や施設費は補助の対象外となるため、全額無料になると誤認して進学すると大きな資金不足に陥ります。
誤解3：「在学中に府外へ引っ越しても卒業まで無償化は続く」
受給資格は毎年度、住民票情報等をもとに厳格に審査されます。在学中に保護者の転勤やマイホーム購入等で兵庫県や京都府など府外へ転居した場合、転出の翌月（または指定期日）以降は大阪府の授業料支援補助金を受ける権利を即座に喪失します。保護者の住民票異動によって突然年間数十万円の授業料請求が発生するため、進学後の住居移転には細心の注意が必要です。
