身内の不幸とはどこまで？忌引きの日数と会社連絡マナー【2026年最新】の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、特別休暇制度として慶弔休暇を導入している日本国内の企業割合は約85％前後で推移しています。ただし、労働基準法第39条が定める年次有給休暇とは異なり、忌引き休暇の付与日数や有給・無給の規定は法律上の義務ではありません。各企業が定める就業規則の裁量に委ねられています。

故人との関係性に応じた一般的な忌引き休暇の日数および香典の相場、組織における適用基準の実態を以下の比較表にまとめました。

故人との関係（親等）忌引き休暇の日数目安香典の相場（20代〜40代）編集部の見解・実務上の注意点配偶者（0親等）7日〜10日間香典なし（本人が喪主側）最も長期の休暇が付与される。葬儀の主催業務や各種名義変更など膨大な行政手続きが伴うため、復帰時期の事前共有が必須。実父母（1親等）5日〜7日間（自身が喪主なら最長10日）5万円〜10万円喪主を務めるか否かで日数が変動する規程が多い。遠方実家の場合は移動日の考慮（往復日数加算）の有無を確認すべき。配偶者の父母（1親等）3日〜5日間3万円〜10万円実父母より日数が1〜2日短く設定される企業が散見される。夫婦での参列・サポートが必要となるため日程調整に配慮が求められる。実子（1親等）5日〜7日間香典なし（親族として支出）精神的ショックが極めて大きく、法定休職や有休の追加取得を含めたメンタルケア対応が現場の上司に求められる。祖父母・兄弟姉妹（2親等）1日〜3日間1万円〜3万円（兄弟は3万〜5万円）同居か別居かによって日数が異なる場合がある。通夜と告別式の両方に参列すると日数が不足しやすく、有給併用が一般的。叔父・叔母（3親等）0日（対象外）〜1日5千円〜1万円特別休暇の対象外とする企業が7割超。参列する場合は「私用（有給休暇）」としての申請が必要となるケースが基本。