経済ニュースを表面上だけなぞると、「企業の自社ビル売却＝経営悪化時の現金化」という短絡的な図式に陥りがちです。しかし、三菱重工大阪ビル 歴史と変遷をコーポレートガバナンスの視点から掘り下げると、まったく異なる企業戦略の本質が見えてきます。
東京証券取引所が主導する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、事業と直接関係のない遊休資産や、利回りの低い自社保有不動産を持ち続けることは、機関投資家から「資本効率が悪い」と厳しく批判される対象となります。企業財務の健全性を示すROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）を引き上げるためには、バランスシート上の重たい資産を切り離し、賃貸に切り替える「アセットライト（資産軽量化）戦略」がグローバルスタンダードです。
さらに、大阪市内中心部はインバウンド需要の回復や万博関連需要、なにわ筋線への期待感から、オフィス・ホテル用地の取引価格が歴史的高水準を記録していました。三菱重工にとっては、過去の帳簿価格から見て極めて巨額の売却益を計上し、将来の成長投資へ振り向ける絶好のウィンドウ（好機）だったのです。「困って売った」のではなく、「最も高く評価される時期に戦略的に売却した」というのが、企業財務の真実です。
