家電量販店の店頭で突如として数万円単位の値引きが行われる際、そこには単なる「お客様感謝」といった情緒的な理由ではなく、極めて冷徹な経済合理性と流通の構造的要因が働いています。新旧モデルチェンジ型落ちの真相を追及すると、メーカーと量販店の間で交わされる在庫管理の限界点が見えてきます。
家電製品のライフサイクルは概ね1年周期で設計されており、後継機となる新型モデルが発表されると、販売店は限られた展示スペースと倉庫スペースを確保するため、現行モデルを何としても売り切らなければなりません。型落ち家電が安くなる理由の本質は、倉庫に保管し続けることで発生する在庫管理コストと、新型発売後に旧型を抱えることによる減損リスクを回避するための「原価割れを許容した損切り放出」にあります。メーカー側も一定期間内に旧型を売り切った店舗に対して報奨金（リベート）を支払う契約を結んでいるケースが多く、販売員は「多少赤字を切ってでも販売台数を稼ぐ」インセンティブに突き動かされているのです。
ここに拍車をかけるのが、企業の決算サイクルです。総決算セール3月の値引き理由としては、3月末が多くの量販店および国内電機メーカーの本決算期にあたることが挙げられます。企業の貸借対照表（バランスシート）上、売れ残った在庫は資産として計上され、場合によっては棚卸資産の評価減や課税の対象となります。さらに、経営陣は株主や金融機関に対し、売上高目標の達成やキャッシュフローの健全化をアピールする必要があるため、3月中旬から下旬にかけては粗利益率を犠牲にした「現金の回収ラッシュ」が勃発します。
一方、下半期に向けた中間決算セール9月の底値詳細まとめを分析すると、9月は中間配当や通期計画の進捗率を底上げするための重要な節目となります。特に9月は、後述する冷蔵庫やドラム式洗濯機のモデルチェンジ時期と完全にオーバーラップするため、決算ノルマのプレッシャーと型落ち在庫の一掃処分が同時に作用し、年間を通じても類を見ない超大型値引きが飛び出す土壌が完成します。
