大手コンビニ3社は、それぞれ独自のガイドラインや実験を通じて営業時間の方針を明確に打ち出しています。各社のアプローチには細かな違いが見られます。
【セブン-イレブン】
かつて24時間営業の原則を最も強固に維持していたセブン-イレブンですが、加盟店との対話を経て営業時間見直しのガイドラインを整備しました。オーナーの申請に基づき、立地環境や売上実績を精査した上で深夜休業（例：23時～翌朝6時閉店など）を正式に容認。契約更新時にも営業時間の選択肢を柔軟に提示する運用が定着しています。
【ファミリーマート】
ファミリーマートは業界に先駆けて「時短営業ガイドライン」を明文化しました。原則として毎日時短を実施するパターンや、日曜日のみ深夜休業とするパターンなど、オーナーの希望に応じた複数の選択肢を用意しています。本部と加盟店の合意形成プロセスを定例化し、本部のサポート体制を整えている点が特徴です。
【ローソン】
ローソンは早い段階から深夜休業の実証実験を積み重ねてきました。実験店舗でのデータをもとに、深夜完全休業だけでなく、深夜時間帯のみスタッフを置かない「スマート店舗（無人営業）」の導入を推進。地域の生活インフラを損なわずに店舗側の負担を軽減する施策を展開しています。
