ネット上の情報で最も多くの勘違いを生んでいるのが、いわゆる「副業の20万円ルール」です。「副業収入が年間20万円以下なら確定申告は一切不要」という言説が独り歩きしていますが、これは「所得税」に限った話にすぎません。
地方税法上、所得の多寡にかかわらず、給与以外の副収入が発生した時点で「市区町村への住民税の申告」は義務付けられています。所得税の確定申告を行えばデータが自動的に各自治体へ連携されますが、所得税申告をスキップした場合、別途お住まいの役所へ住民税申告書を提出しなければなりません。これを怠ると、後日役所から住民税の是正通知が届き、勤務先に副業の存在が露見するトリガーとなります。
さらに現場で急増しているトラブルが、スマホ申告（マイナンバーカード読取方式）における認証のつまずきです。現場のユーザー体験談やサポート窓口の報告によると、最も多い挫折ポイントは「暗証番号のロック」です。
署名用電子証明書（英数字6〜16桁）は5回、利用者証明用電子証明書（数字4桁）は3回連続で間違えるとカードが自動ロックされます。ロック解除には役所の窓口へ本人が出向く必要があり、申告最終日にロックがかかったことで期限内提出を断念せざるを得なくなった事例が後を絶ちません。スマホ申告を予定している方は、マイナポータルアプリを用いて暗証番号が正しく通るかを事前に確認しておくことが必須です。
