地震発生直後における現在の被害状況まとめとして、自治体の危機管理課および消防本部の集約情報によると、沿岸部や山間部でのブロック塀倒壊、ガラス破損、道路の段差・落石が報告されやすい環境にあります。特に古い木造建築物が密集する地域では、家屋の部分倒壊や屋根瓦の滑落に対する警戒を怠ってはなりません。
交通網においては、JR九州運行状況に大きな影響が生じます。日豊本線（延岡〜宮崎〜都城・鹿児島方面）、日南線、宮崎空港線では、沿線に設置された地震計が規制値（一般的にガル値またはカラス値による規定値）を超えた瞬間に自動的に安全停止指令が発令されます。線路点検および橋梁の歪み確認が完了するまで全線運転見合わせや大幅な遅延が避けられず、復旧には数時間から線路被害の規模によっては数日を要します。高速道路（東九州自動車道や宮崎自動車道）も速度規制や通行止めが即座に敷かれます。
エネルギーインフラの面では、九州電力送配電の公表データによると、強い揺れに伴う送電線の接触や変電所の保護装置作動により、宮崎県停電・ライフライン情報として局地的な停電が発生します。さらに、本管の破断に伴う断水や濁水の発生、ガスのマイコンメーター作動による自動遮断が多発します。復旧の優先順位は幹線送電網から順次進められますが、家庭内ではブレーカーを落としておく「通電火災防止策」を徹底することが火災被害の連鎖を防ぐ鉄則です。
自治体が発令する指定避難所・避難指示については、土砂災害警戒区域や浸水想定区域からの立ち退き避難が最優先されます。市町村の防災行政無線や緊急速報メール（エリアメール）を通じて、警戒レベル4「避難指示」が発出されたエリアでは、躊躇なく指定された堅固な高台・指定緊急避難場所へ避難を完了させる必要があります。
