「0円物件」という名称であっても、完全に財布を開かずに不動産を取得できるわけではありません。契約成立時には、複数の公的費用や専門家への報酬が発生します。
まず必須となるのが所有権移転登記の費用です。自分で法務局に出向いて手続きを行えば登録免許税などの実費数万円程度で済みますが、司法書士に依頼した場合は報酬を含めて総額5万円〜15万円前後の手数料がかかります。
さらに見落としがちなのが税金です。購入対価が0円であっても、自治体が算出する固定資産税評価額をもとに固定資産税や贈与税、不動産取得税が課税されます。特に無償譲渡は税法上の「贈与」とみなされるため、評価額が年間の基礎控除枠（110万円）を超える場合は、翌年にまとまった贈与税の納付通知が届くリスクがあります。
