ふるさと納税におけるポイント付与の禁止を決定づけたのは、2026年6月に総務省が公布した新告示でした。これにより、自治体が「寄附に伴いポイント等の付与を行うポータルサイト」を通じて寄附を募集することが禁じられ、指定基準から除外される厳しいペナルティが明文化されました。この規制は2026年10月1日に施行され、長年続いたポイント還元競争は幕を閉じることになりました。
国が強硬とも取れる規制に舵を切った背景には、ポータルサイト各社による「過剰な顧客囲い込み競争」がありました。もともとふるさと納税には、寄附金の使途を健全化するために返礼品調達費を3割以下、送料や事務手数料を含む総経費を寄附額の5割以下に抑える「5割ルール」が課されていました。しかし、大手ポータルサイトが自社負担や自治体からの手数料を原資に、独自のポイントやアマゾンギフト券還元を展開したことで、実質的な還元率が跳ね上がり、本来の趣旨である「故郷や応援したい自治体への貢献」が「ポイント稼ぎの草刈り場」へと変貌してしまったのです。
取材に応じた地方自治体の財政担当者は、当時の苦境を次のように明かしています。「ポータルサイト側への手数料が年々かさみ、寄附額面は増えても手元に残る純粋な税収は目減りしていました。サイト上位に露出してもらうためには、ポイント原資を含む高い手数料率を受け入れざるを得ず、事実上のプラットフォーム寡占による従属状態に陥っていたのです」。総務省の決断は、税控除という公的資金が特定の民間プラットフォームのポイント経済圏に吸い上げられる事態を食い止める、いわば制度崩壊の瀬戸際での防衛策でした。
