運賃改定のニュースが駆け巡るたび、ネット掲示板やSNSでは「改定前に6カ月定期をまとめ買いすれば、長期間値上げを完全に回避できる」「改定後に解約すると高額な違約金を取られる」といった誤解や極端な言説が散見されます。しかし、バス運賃の約款には厳格なルールが存在します。
まず、改定日前に購入した定期券の有効期間についてです。原則として、旧運賃で購入した有効な定期券は、券面に記載された満了日まで追加の差額支払いを求められることなくそのまま利用可能です。このため、施行日直前の更新時期を迎えている利用者であれば、改定前に長期間（3カ月・6カ月）の定期券を購入しておく行為は確実な防衛策となります。
一方で、注意しなければならないのが定期券の払い戻しと買い替えのルールです。通常時の定期券払い戻しでは「使用済月数分の定期運賃＋手数料（約520円）」が差し引かれ、日割りではなく「1カ月単位（旬割り）」で計算されるため、解約時期によっては返金額が激減します。ただし、運賃改定に伴う特例措置として、改定日をまたいで新しい区間への買い替えや利用停止を行う場合、事業者の規定により「特例払戻し（無手数料での日割り換算対応）」が期間限定で適用されるケースがあります。
「とりあえず事前に買っておき、合わなければ後で解約すればいい」と安易に考えると、特例条件から外れて余計な手数料損失を被るリスクがあります。購入前には必ず公式案内における払い戻し特例の適用条件を確認してください。
