Q1：入居審査に通過するための年収の目安はどれくらいですか？
A1：一般的に賃貸契約では「手取り月収の3分の1以下」が家賃の目安とされます。ワンルーム（家賃14万円前後）であれば額面年収500万円以上、1LDK（家賃25万円前後）であれば年収900万〜1,000万円程度がひとつの基準です。ただし、預貯金残高審査や法人契約、親族の連帯保証人設定などにより柔軟に対応してもらえるケースも多いため、まずは仲介会社に相談してみる価値があります。
Q2：大浴場やサウナの利用料金は別途かかりますか？
A2：原則として入居者は共用施設利用料（管理費に含まれるか専用キー発行等）で利用できますが、利用時間帯や一部有料プログラム、ゲスト利用の制限など管理規約による細かなルールが設けられています。最新の利用細則については、内見時に募集図面および重要事項説明書ドラフトで確認してください。
Q3：過去の事故物件（心理的瑕疵）がある部屋を避けるにはどうすればいいですか？
A3：不動産会社には宅建業法上の「告知義務」があるため、過去に重大な事案が発生した住戸については契約前に必ず告知されます。少しでも不安がある場合は、内見の申込み段階で担当者に「告知事項ありの住戸ではないか」「直近で長期間空室になっていた理由」を率直に尋ねるのが最も確実な自衛策です。
Q4：SOHO利用時に社名プレートの掲出や登記は可能ですか？
A4：SOHO利用可能住戸であっても、1階エントランスの集合看板への社名掲出や法人登記の可否は部屋の契約形態（住居契約か事務所契約か）やオーナーの意向によって異なります。無断で登記を行うと契約違反になる恐れがあるため、必ず契約前に「法人登記が可能か」を条件提示して確認してください。
