公共交通機関の運賃値上げが相次ぐ昨今において、「誰でも無料で乗り降り自由」というサービスは一見すると持続不可能に思えるかもしれません。しかし、東京の都心部で運行されている無料巡回バスは、自治体の税金による補助金頼みではなく、きわめて合理的な民間主導のエリアマネジメント（地域協賛モデル）によって成立しています。
運行の運行管理を担っているのは、観光バスや路線バスの大手である「日の丸自動車興業」です。そして、その運行費用を負担しているのは、ルート沿線に本社を構える大手デベロッパー（三菱地所や三井不動産など）、老舗百貨店（三越、高島屋）、金融機関、ホテル、地元企業各社です。
スポンサー企業側には、巨額の運賃収入を得る以上の明確な経済的メリットが存在します。
第1に、「街全体の回遊性向上と購買促進」です。東京駅周辺は地下通路が発達しているものの、日本橋の室町から八重洲、あるいは丸の内から有楽町まで歩くと15〜20分以上の時間を要します。無料バスで来訪者の移動ハードルを下げることで、高島屋から三越へ、あるいは丸ビルから帝国ホテル周辺へと買い回りや飲食の流動が生まれ、エリア全体の商業売上が底上げされます。
第2に、「環境負荷の低減（エコ）とESG投資効果」です。巡回バスにはハイブリッド車両や最新のEVバスが積極的に導入されており、沿線企業のCSR（企業の社会的責任）活動および企業イメージ向上に直結しています。車体ラッピングや車内ビジョンには協賛企業のプロモーションが自然な形で組み込まれており、単なる移動手段を超えた地域ブランディングメディアとして機能しています。
