露出問題をめぐっては、ネット掲示板やSNS上で誤った法解釈が独り歩きしている現状があります。その代表的な誤解を検証し、見落とされがちな盲点を是正します。
最も典型的な誤解は、「海水浴場でも着る水着なのだから、街中やイベント会場で着用しても法的に問題ない」という主張です。しかし、法的な判断基準において最重要視されるのは「行為が行われた場所の性質（場所性）」と「社会通念上の相当性」です。海水浴場やプールサイドという特定の場であれば水着姿は自然なものとして許容されますが、一般の公道、駅構内、あるいは商業施設内での水着徘徊は、軽犯罪法の「みだりに身体を露出した」状態に極めて合致しやすくなります。
もう一つの盲点は、「施設管理権」の法的強制力に対する認識不足です。公然わいせつ罪などの刑事事件として立件されなくとも、イベント主催者や施設の管理者は、私法上の施設管理権に基づいて独自の入場規則を定める権利を有しています。規約違反に対して退場を命じられたにもかかわらず退去しない場合、刑法第130条の「不退去罪」が成立し、警察への引き渡しが行われるリスクがあります。「法律を犯していないから何をしても良い」という論理は、管理権の及ぶすべての敷地内において通用しません。
