厚生労働省の人口動態統計や大手葬儀社の最新実務データを総合すると、全国的な亡くなってから葬儀（火葬）までの日数は平均3〜4日が標準的な水準です。しかし、この日数には地域間で極めて大きな格差が存在します。
地方都市や過疎地域では、火葬場の稼働に比較的ゆとりがあるため、逝去の翌日に通夜を行い、2日後に告別式と火葬を終える従来のスピード感が維持されています。一方で、東京・神奈川・埼玉・千葉などの首都圏や大阪圏などの大都市部では、平均待機日数が5〜8日前後まで延びており、繁忙期となる冬季（12月〜2月）には10日以上の待機となる事例も珍しくありません。
法的な観点に目を向けると、「墓地、埋葬等に関する法律」第3条により、原則として死後24時間を経過した後でなければ火葬を行ってはならないと定められています。これは医学的な蘇生可能性を完全に排除するための措置です。したがって、制度上の葬儀までの日数 最短は逝去の翌日となります。また、戸籍法に基づく死亡届 提出期限 7日以内（国外で死亡した場合は3か月以内）というルールが存在しますが、これは役所への届出期限であり、火葬そのものを7日以内に完了させなければならないという意味ではありません。
