1994年の政治改革以来、日本の衆議院選挙を規定してきた小選挙区比例代表並立制。二大政党制による政権交代の定着を目指したこのシステムは、開始から30年以上を経て深刻な制度的疲労を起こしている。公認権を握る党幹部への権力集中、死票の多さ、そして多様な民意の切り捨て。与野党を問わず、現場の議員たちからは「現行制度では党の看板なしに真の政策論争ができない」という悲鳴が上がっていた。
こうした中で浮上したのが、かつて採用されていた中選挙区制への回帰、あるいはそれをベースとした新たな選挙制度改革の構想だ。1つの選挙区から複数人の当選者を選ぶこの仕組みは、党内多様性を確保し、死票を減少させる特効薬として再評価されている。かつては金権政治の温床と批判された制度が、いまや政治の質を取り戻す切り札として脚光を浴びる皮肉な構図がここにある。
