かつて日本の祝日カレンダーにおいて、1月15日といえば「成人の日」の代名詞でした。この日が成人の日に選ばれた起源は、1948年（昭和23年）に公布・施行された「国民の祝日に関する法律（祝日法）」に遡ります。祝日法第2条において「おとなになつたことを自覚し、みづから生き抜かうとする青年を祝いはげます」日として規定された背景には、日本の伝統的な元服（げんぷく）の風習がありました。
武家社会をはじめとする前近代の日本において、男子が成人の仲間入りを果たす通過儀礼「元服」は、旧暦正月の最初の満月の日である「望（もち）の日＝1月15日」に執り行われるのが通例でした。新暦導入後もその象徴的な日付が引き継がれ、戦後日本の復興を担う若者たちを励ます国家的な節目として制定された経緯があります。
情勢が一変したのは、1998年（平成10年）の祝日法改正に伴う「ハッピーマンデー制度」の導入です。内閣府や通商産業省（当時）を中心に進められたこの改革は、国民に連続した休暇を提供して観光・レジャー産業を振興し、内需主導型の経済活性化を図る明確な政策意図を持っていました。こうして2000年（平成12年）1月1日から成人の日は「1月の第2月曜日」へとスライドされ、半世紀にわたって国民意識に刻まれた「1月15日の成人の日」は名実ともに幕を下ろしました。
日程移行から四半世紀が経過した現在でも、地域社会からは根強い違和感の声が聞かれます。地方自治体の式典担当者は当時の混乱を次のように振り返ります。
「ハッピーマンデー化が議論された当時、積雪寒冷地や農村部からは『連休になることで帰省しやすいメリットはあるものの、伝統的な地域の結びつきや元服の精神性が薄れるのではないか』という懸念が強く示されました。事実、豪雪地帯では1月の成人式そのものを断念し、ゴールデンウィークやお盆に時期をずらす自治体が定着しています」
かつてのように「1月15日＝大人への仲間入り」という確定的な日付の重みは薄れ、経済効果を優先した3連休の一部へと移行した事実は、祭祀や儀礼が消費社会へ適応していった近代日本社会の縮図とも評価できます。
