法的な枠組みにおいても、今回の施設稼働は極めて重要な意味を持つ。環境省と農林水産省が推進する「鳥獣保護管理法」の推進方針に沿い、全国の自治体には個体数管理と捕獲強化の確実な実行が求められてきた。国が主導する鳥獣被害対策事業の支援を活用しつつ、南丹市が着手したこのモデルは、捕獲後の「出口戦略」における画期的なソリューションとして位置づけられる。
これまで多くの自治体では、捕獲頭数を増やしても埋設場所の不足や焼却施設の受け入れ限界がボトルネックとなり、捕獲活動そのものが停滞する事態に陥っていた。農林水産省の担当者も「南丹市の先進例は、捕獲から処理・再資源化に至る包括的なインフラ構築の優良ケースであり、他地域への水平展開に向けた重要な検証材料となる」と評価を寄せる。
