給与所得者の家計を紐解くうえで、最初に整理すべきなのが「給与収入」「給与所得」「手取り額」の3層構造です。これらは金額の算出段階がそれぞれ異なっており、混同すると税額の試算や公的手続きで大きなズレが生じます。
「給与収入」とは、基本給に各種手当（残業手当、役職手当、住宅手当など）や賞与を合算した「総支給額（額面年収）」のことです。会社が支払った報酬の総額であり、非課税とされる通勤交通費（一定限度額まで）などを除いた全額が該当します。
対する「給与所得」は、給与収入から会社員の必要経費に相当する「給与所得控除」を差し引いた後の金額です。個人事業主が売上から仕入れや経費を引いて利益を出すのと同様に、会社員にもスーツ代や書籍代などの概算経費として法律で定められた控除枠が自動的に差し引かれます。
そして、私たちが実際に銀行口座で受け取る「手取り額」は、給与収入から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）が天引き（源泉徴収）された残額です。一般的に手取り額は額面年収のおよそ75%〜80%程度に着地しますが、扶養家族の人数や控除の適用額によってこの比率は変動します。
