日教組と三重県の学校現場が抱える労使葛藤と給特法改正の真実の重要ポイントをお届けします。役立つ情報が満載です。

国の制度改革の波は容赦なく押し寄せている。中央教育審議会での答申を受け、文部科学省が進める各種施策は、学校現場の業務削減を目指すはずだった。しかし、現場の教員からは「書類仕事の形式が変わっただけで総業務量は減っていない」という不満の声が噴出している。部活動の地域移行も県内の地域差が大きく、円滑に進んでいる自治体がある一方で、指導員の確保に難航し結局は教員が土日の指導を引き受けている地域も少なくない。名ばかりの改革に対する現場の冷ややかな視線と重い負担が、若手教員の離職という悪循環を生み出している。