多くのユーザーが「自分で撮影した写真だから、どこにどう投稿しても自由だ」という認識を持っています。しかし、そこには重大な法規上の落とし穴が潜んでいます。まず注意すべきは投稿写真著作権の取り扱いです。撮影者が著作権を保持している場合でも、被写体に他人の美術著作物や商標、あるいは許諾を得ていない人物が含まれている場合、公衆送信権の侵害や肖像権侵害に問われるリスクがあります。
また、自治体や企業が主催する投稿写真コンテストにおいては、応募規約の文言を細部まで精読しなければなりません。入賞作品の著作権が主催者に無償譲渡される条項や、著作者人格権を行使しない旨の特約が含まれているケースが散見されます。投稿写真審査基準をクリアして入賞したとしても、自身の作品が意図しない広告媒体へ改変利用され、トラブルに発展する事案が報告されています。各SNSの投稿写真利用規約においても、投稿と同時にプラットフォーム側へ広範な非独占的利用許諾を与えている事実を正確に把握しておく必要があります。
