東日本大震災以降の関西電力は、原発停止に伴う巨額赤字から無配への転落という苦難の時期を経験しました。しかし、原発の順次再稼働と徹底した経営効率化により財務体質は急速に改善し、近年は配当金の力強い引き上げ（復配・増配路線）を明確にしています。中長期計画において、連結配当性向や自己資本配当率（DOE）を意識した安定的かつ継続的な還元方針を掲げており、1株当たりの年間配当額は着実な右肩上がりの軌道を描いています。
株主還元を巡る最新のデータと還元方針は以下の通りです。
- 配当利回りの高水準化：増資後の株価低迷に伴い、配当利回りは一時4.5%〜4.8%前後の高水準まで上昇。ディフェンシブ高配当株としての妙味が急浮上。
- 自己資本比率の早期回復目標：増資資金を活用し、震災前の水準である自己資本比率25%〜30%への到達を前倒しで目指す方針。
- 増配余力の確保：原発の高稼働によるキャッシュフロー創出力は年間数千億円規模に達しており、設備投資を賄いながら配当原資を積み増す余力は十分。
テクニカル分析の観点から週足チャートを紐解くと、増資ショック時に付けた急落安値が長期サポートラインとして強力に機能していることが確認できます。急落に伴って発生した巨大な「下窓」の埋め戻しには時間を要するものの、売られすぎの水準を示すRSI（相対力指数）の底打ちシグナルや、週足200日移動平均線近傍での底固めが進んでいます。インカムゲインを主目的とする長期資金にとっては、利回り4.5%前後を割り込む水準が強力な「買い時」のサインとして意識されています。
