マクロ経済の観点からも、個人が投資へ舵を切る後押しが強まっている。金融庁は「貯蓄から投資へ」のスローガンをさらに推し進め、金融機関に対して徹底した「顧客本位の業務運営」を要求。これにより、かつて横行した高手数料のポンジ的な投資信託や複雑な仕組債の淘汰が進み、健全な投資環境が整いつつある。
同時に、日本銀行が目指すゆるやかなインフレ政策は、現金の価値を相対的に下げ、株式や不動産などのリスク資産の価格を下支えする働きを持つ。国の政策方針が「資産形成を促進し、現金保持者に実質的なペナルティを与える」構図になっている以上、政策の波に乗ることこそが最も合理的な生存戦略と言える。
