読者から最も多く寄せられる相談の一つが、「社協の会費集め」や「赤い羽根共同募金」をめぐるトラブルです。年度初めになると、自治会や町内会の集金袋の中に当たり前のように「社協会費 500円〜1,000円」「募金 目安500円」といった項目が印刷され、班長や組長が半ば強制的に回収に回る光景が全国で見られます。
結論から言えば、社協の会費支払いや募金は100％任意であり、法的に拒否する権利があります。
厚生労働省の通達および社会福祉法においても、寄付や会費の強制は固く禁じられています。それにもかかわらず、なぜ「事実上の強制徴収」が罷り通っているのでしょうか。その背景には、自治会と社協のいびつな癒着構造が存在します。
多くの地域では、自治会長が社協の役員や評議員を兼務しており、社協側から自治会に対して「1世帯あたり〇〇円」という目標額（割り当て）が事実上通達されます。さらに、集金に協力した自治会に対して「集金謝礼金（事務費）」という名目で集まった資金の数％〜数十％をキックバックする仕組みを採っている社協も少なくありません。この構造があるため、自治会の役員は「近所の同調圧力」を武器に強引な集金に走り、支払いを拒んだ住民が村八分のような扱いを受けるという深刻な事態が報告されています。
