経営セーフティ共済の最大の盲点は「掛金支払い時は損金になるが、解約手当金は全額が益金（雑収入）として課税される」という課税繰り延べの構造にあります。したがって、出口戦略のない解約は、将来の税負担を先送りしているに過ぎません。
解約手当金を無駄な税金で目減りさせないための鉄則は、加入期間が40ヶ月以上（自己都合解約でも返戻率100%）に達していることを確認した上で、以下の2つのタイミングにぶつけることです。
ひとつは、役員退職金の支給時期に合わせる手法です。役員退職金は高額な損金となるため、800万円満額の解約手当金（益金）が入ってきても完全に相殺され、法人税の発生をゼロに抑えられます。さらに役員個人側でも退職所得控除が適用されるため、会社・個人双方にとって極めて税効率の高い資産移転が実現します。
もうひとつは、設備投資や大規模修繕による赤字年度の補填タイミングです。業績悪化や戦略的投資によって大きな赤字が見込まれる期に解約することで、本業の赤字と解約益金を相殺し、キャッシュの流出を防ぎながら自己資本比率を維持できます。
