額面上の数十億円という数字に目を見張る一方、プロスポーツビジネスの裏側には「容赦ない税金と手数料の現実」が横たわっています。ネット上では「年俸28億円なら手元に20億円以上残る」と誤認されがちですが、米国の税務構造は極めて過酷です。
特にレイカーズの本拠地カリフォルニア州は全米屈指の高課税地域として知られています。まず米連邦所得税の最高税率37%が課され、さらにカリフォルニア州所得税の最高税率13.3%が重くのしかかります。これだけで額面の半分以上が公的徴収の対象となります。
さらにNBA選手特有の制度として、以下の控除が自動的に発生します。
- Jock Tax(アスリート遠征課税):アウェイ戦が開催される各州・各都市でプレーした日数に応じて、現地の州税・地方税が個別に課税される複雑な仕組み。
- NBAエスクロー制度:リーグの収益分配ルールに基づき、選手サラリーの約10%が一時的にリーグ側に留保される。
- エージェント&ビジネスマネージャー手数料:契約をまとめる代理人報酬として約3〜4%、法務・財務チームへの報酬が数%控除される。
これらを総合すると、控除総額は年俸額面の55%〜60%近くに達します。つまり、実際に手元に残る手取り額は額面の約40〜45%程度です。