Q1：なぜデフレの時は「デフレ脱却」と騒ぎ、インフレになったら「物価高対策」と批判されるのですか？
A1：経済政策が目指しているのは「給料が物価以上に上がり、消費が増える好循環（良いインフレ）」だからです。デフレ期は企業の倒産や失業、賃金低迷が国力を奪っていたため脱却が叫ばれました。一方で現在のインフレは、原材料高や為替要因による「コストプッシュ型」の側面が強く、賃金の伸びが追いついていないため、生活の負担感が先行して批判の対象となります。目指すべきゴールはインフレそのものを止めることではなく、賃金をそれ以上に引き上げることです。
Q2：年金生活者にとっては、インフレとデフレのどちらが有利ですか？
A2：受給額の購買力維持という観点では、過去のデフレ期のほうが生活防衛しやすかったと言えます。公的年金には「マクロ経済スライド」という調整機能があり、現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金支給額の伸びを物価上昇率よりも低く抑える仕組みになっています。そのため、インフレ局面では年金の実質的な購買力が徐々に削られる構造になっており、預貯金の目減りと相まって高齢層には厳しい環境となります。
Q3：インフレ対策として、初心者はまず何から始めるべきですか？
A3：まずは「生活防衛資金」として生活費の6ヶ月〜1年分を普通預金に残し、それを超える余裕資金について「新NISAのつみたて投資枠」を活用して全世界株式インデックスファンドの積立設定を行うのが王道です。一括で全額を投資するのではなく、毎月定額を機械的に積み立てる「ドル・コスト平均法」を用いることで、価格変動リスクを抑えながらインフレに強い資産構造を構築できます。
