Q1：雇入時健康診断をどうしても受診したくない場合、拒否することはできますか？
A1：拒否は極めて困難です。労働安全衛生法第66条第5項において、労働者側にも健康診断を受ける義務（受診義務）が課されています。正当な理由なく受診を拒否し続けた場合、企業の安全配慮義務の遂行を妨害したとみなされ、就業規則違反による懲戒処分の対象となり得ます。
Q2：再検査の費用も会社に請求することは可能ですか？
A2：再検査（精密検査）の費用は、原則として「本人の自己負担（保険診療）」となります。法定の雇入時健康診断そのものは企業の義務ですが、その後の疾患の治療や二次検査の費用までを会社が負担する法的義務はないと解釈されているためです。ただし、企業によっては福利厚生の一環で一部補助が出るケースもあるため、規程の確認をおすすめします。
Q3：前職を退職してから入社までに期間が空いている場合、国民健康保険の健診で代用できますか？
A3：自治体が実施する特定健康診査などの結果は、受診日から3ヶ月以内であれば流用できる可能性があります。ただし、自治体の健診は40歳以上を対象としたメタボ健診が主流であり、労働安全衛生規則第43条で義務付けられている「胸部エックス線」や「特定の血液項目」が含まれていないケースが多いため、検査項目の完全な合致を事前に照合する必要があります。
