最大の関心事は、還元事業の具体的なスケジュールと規模感だ。関係筋の情報を総合すると、制度の骨子は「実利用の頻度」に連動した段階的付与へとシフトしている。一括で最大2万円分を付与した過去のスキームから、日常生活での継続利用を条件に最大数万円相当を還元する仕組みへと再設計が進む。
還元率は決済額に対して一律25％を維持しつつも、特定分野での利用にはボーナスポイントを上乗せする二重構造が検討されている。対象となるのは主要なコード決済や電子マネー、クレジットカードなど多岐にわたる。ただし、申請にはマイナンバーカードの最新認証が必須となる見通しだ。
