ダイソーのレポート用紙や無地のコピー用紙を使って有効な書面を作成する場合、書くべき必須項目が法律上定められています。どれか1つでも欠けると、債務の存在を証明する力が著しく弱まってしまいます。
借用書のタイトルは「借用書」でも構いませんが、貸主と借主の双方が合意して署名押印する「金銭消費貸借契約書」という表題にすることが望ましいです。借主だけが差し入れる単独の「借用書」よりも、双方が同じ書面を2通作成して各自1通ずつ保管する契約書形式のほうが、後々の偽造主張やトラブルを強力に防ぐことができます。
手書き作成時に絶対に網羅すべき基本の必須6項目は以下の通りです。
- 契約日（金銭を交付した日付）：「2026年〇月〇日」のように年月日を明確に特定して記載します。
- 貸借の事実と金額：「金〇〇円を貸し付け、借主はこれを受領した」という過去形の確定表現を用います。金額の改ざんを防ぐため、冒頭に「金」、末尾に「円也」を添え、大字（壱、弐、参、拾など）を使うか、漢数字・アラビア数字を明瞭に記入します。
- 返済期日と返済方法：「2026年〇月〇日までに、貸主の指定する以下の銀行口座へ振り込んで返済する」など、期限と送金方法を特定します。分割払いの場合は毎月の支払日と金額を明記します。
- 利息および遅延損害金（定める場合）：利息制限法の上限（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）を遵守した利率を明記します。無利息の場合は「利息は無利息とする」と書きます。
- 期限の利益喪失条項：分割払いの場合、「借主が一度でも期日までに支払いを怠ったときは、借主は当然に期限の利益を失い、直ちに残元金全額を一括返済しなければならない」という一文を入れます。これがないと、滞納されても期日が到来していない残額を直ちに請求できません。
- 双方の署名・現住所・押印：トラブル時に本人特定と筆跡鑑定ができるよう、氏名と住所はパソコン打ちではなく本人の自筆による自署（直筆）で行わせてください。
なお、手書きに不安がある場合は、スマートフォンから弁護士監修の「金銭消費貸借契約書 テンプレート」を無料ダウンロードし、セブン-イレブン等のマルチコピー機からネットプリント（数十円）でA4印刷して自署押印するアプローチが、ミスをゼロにする最短ルートです。
