吉村洋文大阪府知事が強力に推し進めてきた高校授業料無償化制度は、府内の進路選択を一変させた。年収制限を撤廃し、私立・公立を問わず実質無償化の対象が広がったことで、「学費を理由に公立を選ぶ」という旧来の前提は崩壊した。この施策は家計への恩恵が大きい半面、公立高校にとっては純粋な教育価値を問われる過酷な競争の幕開けを意味している。
大阪府教育委員会が公表する大阪府公立高等学校入学者選抜の志願倍率推移を見ると、普通科の中堅校で定員割れのリスクが高まる一方、明確な強みを持つ特色校への集中が鮮明だ。選抜制度そのものも学力検査（特に難度の高いC問題）と調査書（内申点）の比率が厳格に機能しており、制度の変革期だからこそ、確実な実力差が結果に直結する構造が浮き彫りになっている。
