街の惨状に対し、行政や治安当局も手をこまねいているわけではない。警視庁は私服警察官による私服警戒や一斉摘発を頻繁に実施しており、客待ち行為を行う女性や買春客の検挙に乗り出している。また、新宿区役所も公園周辺の照明を増設し、防犯カメラの運用を強化するなど、物理的な環境改善を進めてきた。
しかし、現行の売春防止法では、公衆の目に触れる場所での「客待ち」行為自体を処罰対象とすることが中心であり、根底にある貧困問題や悪質なスカウト、ホストクラブの過剰な売掛金問題に対する抜本的な解決策にはなりにくい。取締が強まるたびに、取引はSNSを介した完全なアンダーグラウンドへと移行する「いたちごっこ」が続いている。
