初代破産者マップの消滅以降も、海外サーバーを経由した「モンスターマップ」「新・破産者マップ」といった後継クローンサイトが断続的に出現しては閉鎖されるという「いたちごっこ」が続いてきました。
しかし、2026年現在における法執行とプラットフォームの監視体制は、事件当時とは比較にならないほど強化されています。
現在講じられている主な対抗策は以下の通りです。
第一に、検索エンジン各社によるインデックス削除の迅速化です。Googleなどの主要プラットフォームは、人権侵害につながる官報転載マップサイトについて、アルゴリズムレベルおよび手動によるインデックス完全排除を実施しています。
第二に、プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）の改正による開示スピードの向上です。海外ドメインやプロキシサーバーを利用した隠蔽工作に対しても、国際的な法執行機関との連携により、迅速なサーバー遮断（テイクダウン）が可能となっています。
もし万が一、自身の情報が類似サイトに掲載されているのを発見した場合は、決してサイト上の有料削除申請フォーム等に連絡してはいけません。相手に生存確認と個人情報を与える結果になり、二次被害を招く危険性があります。まずはインターネット問題に強い弁護士や法務局の人権擁護部へ相談することが最善の初動です。
