利便性が飛躍的に向上する一方で、避けて通れないのが建物自体の老朽化問題だ。昭和期に竣工した現在の本庁舎は、耐震補強や設備更新を重ねてきたものの、近年の巨大地震リスクや激甚化する風水害への備えという観点から、その役割の再定義が迫られている。
川越市は水害リスクを考慮した防災行政無線の更新や、災害時における緊急避難・指令本部機能の強化を急ピッチで進めてきた。庁舎内の自家発電設備の増設や、停電時でも滞りなく行政データをバックアップできるクラウドシステムの構築は、近隣自治体にとっても大きな参考例となっている。建物自体のハード面の改修議論とともに、いざという時に市民の命を守る砦としてのソフト面の強化が着実に進む。
