公的統計を注意深く読み解くと、「真ん中の収入」は平均値が与える印象よりもずっと厳しい現状を示している。国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」では、日本の給与所得者の平均給与は450万〜460万円前後とされている。しかし、所得の低い順から並べてちょうど中央にくる数値を算出すると、全世代を合わせた実態は約380万〜400万円程度にとどまる。平均値との間には60万円以上の開きが存在しているのだ。
さらに厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を深掘りすると、年代や性別による格差の構造が見えてくる。20代前半の中央値は250万円前後から始まり、30代で350万〜400万円、40代から50代にかけて男性は500万円近くまで伸ばす一方、女性の中央値は生涯を通じて300万円台前半で推移する傾向が強い。非正規雇用の割合や、出産・育児などのライフイベントに伴うキャリア途絶が、数字の上に大きな隔たりを生んでいる。
さらに切実なのが、生活を直接左右する「手取り額」の問題だ。仮に額面年収が400万円であっても、社会保険料の引き上げや各種控除の圧縮によって、実際に口座に振り込まれる金額は年間で約310万〜320万円、月額換算では25万円前後に縮小する。ボーナスが出ない雇用形態であれば、ここから家賃や光熱費、食費を差し引いた残金で生活をやりくりせざるを得ない。この厳しいバランスこそが、多くの働き手が感じる「中流意識の危機」の正体と言える。
