大平正芳内閣の「一般消費税」、中曽根康弘内閣の「売上税」と、歴代首相がことごとく頓挫してきた間接税の新設を、なぜ竹下内閣だけが成し遂げられたのか。その消費税導入の理由は、来るべき超高齢社会を見据え、現役世代に偏る所得税負担を緩和して安定した社会保障財源を確保することにありました。
国会対策において野党や各種業界団体と水面下で粘り強く交渉を重ね、猛烈な反対運動が渦巻くなか1988年12月に税制改革法案を成立させ、1989年4月1日に税率3％の消費税がスタートしました。同時に導入されたふるさと創生一億円事業は、「使い道を国が指定しない」という前代未聞の手法を採用。純金百合の花や巨大モニュメントといった珍事業がマスコミに揶揄されたものの、温泉発掘や特産品開発によって現在も地域経済を支えるヒット事例を数多く生み出しました。
