日本の医療現場は今、岐路に立たされている。東京都は2026年度から、都立の看護専門学校に通う学生を対象とした新たな修学支援制度をさらに拡充した。実質的な授業料無償化に踏み切った背景には、看護師の離職率低下と、都内での就業率向上という明確な狙いがある。
私立の看護大学や専門学校に進学すれば、3年間で数百万円の学費がかかるのは当たり前だ。しかし、都立であれば年間授業料を大幅に抑えられる。それに加えて、卒業後に都内の指定医療機関で一定期間働くことを条件に、返還が免除される奨学金制度も用意されている。経済的な理由で夢を諦めざるを得なかった層にとって、この制度設計は強力な救済策となっている。
